全日本不動産政治連盟

大阪府本部

令和6年8月9日（金）関西公明会館において、公明党大阪府本部主催による「政策要望懇談会」が開催されました。

北側一雄 衆議院議員、佐藤茂樹 衆議院議員、伊佐進一 衆議院議員、国重徹 衆議院議員、鰐淵洋子 衆議院議員、

石川博崇 参議院議員、山本香苗 参議院議員、杉久武 参議院議員、

八重樫善幸 大阪府議会議員、永田典子 大阪市会議員、辻義隆 大阪市会議員、

宮本恵子 堺市議会議員が出席。

日政連大阪から役員5名、大阪府宅建政治連盟から役員4名にて合同で参加いたしました。

日政連大阪・大政連からは「二地域居住の為の住宅取得に対する税制優遇措置の創設」、「個人住宅の建築・リフォーム工事の消費税を非課税」、「空き家解体後の固定資産税を住宅用地並みの課税標準額で5年間継続」、「私道の給水管埋設時における掘削同意承諾書の撤廃」、「心理的瑕疵に関するガイドラインの進展」、「重説に必要な情報のデジタル化とインターネット閲覧等のための基盤整備」、「固定資産税情報の開示請求」「個人事業者の事業承継に伴う宅建業免許の承継の実現」、「地籍調査の推進」の9項目を要望いたしました。