全日本不動産政治連盟

大阪府本部

令和5年7月4日（火）関西公明会館において、公明党大阪府本部主催による「政策要望懇談会」が開催されました。

北側一雄 衆議院議員、佐藤茂樹 衆議院議員、伊佐進一 衆議院議員、国重徹 衆議院議員、鰐淵洋子 衆議院議員、

石川博崇 参議院議員、山本香苗 参議院議員、杉久武 参議院議員、

大橋章夫 大阪府議会議員、杉田忠裕 大阪市会議員、大林健二 堺市議会議員が出席。

日政連大阪から役員4名、大阪府宅建政治連盟から役員4名にて合同で参加いたしました。

日政連大阪・大政連からは「分譲住宅・個人住宅の建築・リフォーム工事の消費税を非課税」・「空き家解体後の固定資産税を住宅用地並みの課税標準額で5年間継続」・「私道の給水管埋設時における掘削同意承諾書の撤廃」・「心理的瑕疵に関するガイドラインの進展」・「固定資産税情報の開示請求」等を要望いたしました。